パパ活詐欺の手口と見分け方、騙された時の対処法を弁護士が解説

「やり逃げされてお手当をもらえない」「先払いしたお金が返ってこない」といったパパ活詐欺の被害は、女性にも男性にも起きています。

支払われないままのお手当も、騙し取られたお金も、何の対価だったのか、手元にどんな記録があるかで請求できることがあります。あきらめる前に、確かめておきたい点があります。

弊所に寄せられるご相談は、約6割が女性、約4割が男性です。女性は「やり逃げ」「振込」「投資勧誘」、男性は「頂き女子」「先払い」の被害が目立ちます。この記事では、パパ活トラブルの解決実績が豊富な弁護士が、次の点について解説します。

お読みいただくことで、ご自身のケースでお金を請求できる余地があるのか、いま何を残しておくべきかを整理できます。

なお、被害の回復でお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。地域を問わずご相談を承っています。

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パパ活詐欺の8つの手口

パパ活詐欺には繰り返し使われる型があり、知っていれば途中で気づける場面は少なくありません。代表的な8つの手口を、流れ・気づけない理由・避ける行動の順に弁護士が整理します。①〜⑥は女性が、⑦⑧は男性が狙われやすい型です。

①食い逃げ詐欺

パパ活詐欺のなかでも身近なのが食い逃げ詐欺です。食事をして概ね食べ終わったタイミングで男性が突然姿を消し、残された側が食事代を負担することになります。

会計前に「お手洗いに行きたい」などと言って離席し、そのまま店を出てしまうのが典型です。「持ち合わせがないので立て替えてほしい」と頼まれ、後日、食事代もお手当も支払われないまま音信不通になるケースもあります。

離席の理由自体は不自然でないため、その場では疑いにくいのが食い逃げ詐欺の特徴です。防ぐには、相手方の姿が見えない状況を作らないようにすることが基本になります。トイレや出入口が死角になる席は避け、疑いを持った時点で理由を付けて早めに切り上げてください。

②やり逃げ詐欺

やり逃げ詐欺は、性行為を行ったあと、男性側が対価を支払わずに立ち去ってしまう手口です。女性がシャワーを浴びている間にこっそり退室するほか、ホテルを出たあと「ATMでお手当をおろしてくる」と言って離れ、そのまま戻らないパターンもあります。

「1か月に複数回会い、報酬は月末にまとめて支払う」という愛人契約を持ちかけられることもあります。提示額が大きく、つい承諾してしまいますが、約束の日に入金がないまま連絡が途絶えるという相談は珍しくありません。

防ぐためには、報酬や対価は必ず「前払い」で受け取るということを徹底してください。振込予約は実行前ならキャンセルできますので、口座残高が増えたかまで確認してください。すきを見て財布から現金を抜き取られるタイプもありますので、荷物も常に手元に置くのが安全です。手口と対策の詳細は「パパ活でよくあるやり逃げの手口と対策・対処法を弁護士が解説」をご参照ください。

③振込詐欺

「お手当は銀行振込で支払う」と持ちかけられ、ネットバンキングの画面をスマホで見せられます。支払われたものと思い込んで別れたあと口座を確認すると、実際には入金されていなかったという被害相談が多数発生しています。画面が振込予約の段階のものだったり、予約が実行日の前に取り消されていたりするためです。

振込詐欺を避けるには、お手当は「現金・前払い」で支払ってもらうことがポイントです。どうしても振込を使う場合は、その場で自分のネットバンキングアプリを開き、着金を確認してから先に進んでください。

なお、パパ活当日に肝心なお金を持参していない時点で、約束はすでに守られていません。現金がないと分かった時点で解散するという判断も十分にあり得ます。

④クレジットカード詐欺

パパ活詐欺のなかでも被害額が大きくなりやすいのが、クレジットカード詐欺です。カードを相手に渡し、知らないところで使われてしまいます。例えば、

などと持ちかけ、カードと暗証番号を聞き出してきます。結果、限度額いっぱいまで使われ、被害金額は数十万円〜数百万円にのぼる可能性もあります。カード番号だけを聞き出され、ネット決済に使われることもあります。

そして、請求は名義人本人にきます。日本クレジット協会は、カードを他人に貸して使われた場合、請求を受けるのは貸した人だと説明しています。クレジット会社と利用した人の間に契約関係がない以上、使った本人へ直接請求してほしいという主張は通りません（一般社団法人日本クレジット協会）。会員規約にはカードを善良に管理する旨が定められており、自分から渡した場合は補償の対象外と判断される可能性があります。

防ぐには、「クレジットカードの話が出たら絶対に断る」と決めておくことです。

⑤投資・勧誘詐欺

パパから投資を勧められて現金を振り込み、そのまま騙し取られる手口です。株式や外国通貨のほか、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）も使われます。国民生活センターにも「知人から儲かると言われ暗号資産の投資を始めたが口座から出金が出来ない。追加入金すれば出金出来ると言うが不審だ」という相談が寄せられています。暗号資産は名前だけが広く知られる一方で仕組みが分かりにくく、「新しくて儲かるもの」という印象で判断しがちだからです。

なお、暗号資産の交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。登録のない業者を通じて投資すると、振り込んだお金が戻らないおそれがあります。返金については「仮想通貨詐欺の被害は返金できる？必要な情報と海外のケース」にまとめています。

パパ活詐欺のもう一つの型が「勧誘詐欺」で、マルチ商法やねずみ講に引き込むものです。高額な商品を買わされて借金だけが残り、自分も知り合いを勧誘し続けなければ抜け出せない構造に取り込まれます。誘われた時点で断るのが、最も確実な防ぎ方です。

投資話の常套句は「必ず儲かる」「毎月一定額の配当が受け取れる」です。なぜ利益が出るのかを相手が筋道立てて説明できないなら、お金を入れるべきではありません。

⑥パパ活斡旋詐欺

パパ活斡旋（あっせん）詐欺は、SNS上で「ハイクラスのパパを紹介する」「医者や弁護士、社長しか登録できない会員制の交際クラブ」などと勧誘する手口です。面接へ行くと実態は売春あっせん組織や悪質な交際クラブで、次の被害が起きます。

請求されても、金額の根拠を確かめないまま支払う必要はありません。パパ活斡旋詐欺では紹介した人にマージンが入るため、業者やスカウトマンが女性を集めています。断ろうとしても長時間説得され、承諾しないと帰してもらえないと思い込んで応じてしまう、という相談も寄せられています。あっせんした業者側の行為は、売春防止法6条の周旋にあたれば2年以下の拘禁刑または5万円以下の罰金の対象になります。あっせんされた側の責任については「パパ活は犯罪？逮捕されるケースとトラブル対処法を弁護士が解説」で解説しています。

勧誘は業者からとは限りません。「デートだけで10万円もらえた」と投稿してダイレクトメッセージを促し、稼ぐ方法を教えると持ちかけてくるアカウントもあります。そのような詐欺アカウントには絶対に連絡しないようにしてください。

⑦頂き女子

「頂き女子」とは、お金目的であることを隠して男性と親密になり、恋愛感情を利用して金銭を騙し取る女性を指す俗称です。手口は次の流れをたどります。

お金を求める理由には、断りにくい名目が選ばれます。「消費者金融の返済期限が明日で利息だけでも立て替えてほしい」「母の手術費用が足りない」「学費が払えず退学になる」「妊娠したので中絶費用がいる」といったものです。どれも、断れば相手の人生が損なわれるように聞こえる点が共通しています。

見分け方の手がかりは、名目を裏づける書類が一度も出てこないことです。督促状や診断書を見せられないまま金額だけが語られる場合や、渡したあとに別の理由が次々と出てくる場合は、いったん立ち止まってください。

頂き女子によるパパ活詐欺では、男性が怒らない範囲の金額を見計らって要求が重ねられるため、一度騙されると大きな金額になるまで関係が続いてしまうリスクがあります。被害が膨らみきる前に弁護士へご相談ください。美人局の手口については「パパ活での美人局の手口と特徴は？被害時の対処法を弁護士が解説」で掘り下げています。

⑧先払い詐欺

お手当を先に支払わせておきながら、その後連絡が取れなくなる手口です。1回3万円で5回分の15万円を先払いしたところ、1回会ったきりブロックされたという事案があります。会う前に「交通費だけ先に」と求められ、一度も会わないまま連絡が途絶える型もあります。金額が膨らむのは、「まとめて先払いしてくれたら割安にする」という提案に乗ってしまうためです。先払いはまとめず、会ってから1回分だけ支払うのが、被害額を抑える現実的な方法です。

相手が最初から騙すつもりだったなら、詐欺罪にあたる可能性があります。刑法の定めは次のとおりです。

（詐欺）

第二百四十六条　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。

２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

出典：e-Gov法令検索

※「拘禁刑」は、2025年6月1日に懲役と禁錮に代わる刑として創設されました。

「人を欺いて」にあたるには、お金を受け取った時点で約束に応じるつもりがなかったこと、つまり最初から騙し取る意図があったことが必要です。受け取ったときは応じるつもりがあり、その後の事情で果たせなくなった場合はあたりません。

そのため先払い詐欺は立証が難しく、やり取りの記録がそのまま結論を左右します。逃げた側が問われる責任については「パパ活で先払いのお金をもらって逃げると詐欺罪で逮捕？弁護士が解説」で解説しています。

詐欺パパ・詐欺女子の特徴と見分け方

手口は多様でも、パパ活詐欺を仕掛ける側の振る舞いには共通する特徴があります。以下は詐欺パパの例で説明しますが、次の②の接触の仕方と④の急がせ方は詐欺女子にも共通します。

①最初から高額な報酬を提示してくる

パパ活の報酬は、顔合わせ、食事、その先など内容に応じて変わります。初回は会うかどうかを確かめる場であるにもかかわらず高額なお手当を提示してくるのは、別の機会にまとめて奪うつもりがあるからだと考えられます。金額の大きさで判断を鈍らせ、警戒を外させるのが狙いです。

お手当の相場を把握しておくのが対策です。パパ活のサービスに応じた報酬の相場を事前に調べておきましょう。相場を知っていれば、提示額が度を越しているのか適正なのかを自分で判断できます。初回から高額を提示してくる相手とは、信用できる事情がない限りかかわらないことが得策です。

②SNSで接触してくる

X（旧Twitter）やInstagramなどのSNSは、アカウントさえ作れば誰でも募集でき、見知らぬ人から接触を受けることも簡単です。その手軽さは詐欺をする側にとっても同じです。パパ活アプリやマッチングアプリにも詐欺のリスクはありますが、運営会社によっては悪質なユーザーを排除する監視体制を設けています。そうした監視がないSNSが、詐欺をする側の活動の場になりやすいというわけです。

身元や収入を確認できる相手を選ぶのが有効です。パパ活アプリ・マッチングアプリによっては、公的な書類やマイナンバーカードを使って年収を証明できる機能が用意されています。本人確認や収入の確認を済ませた相手を選べば、男女とも被害に遭うリスクをある程度下げられます。

もっとも、年収が高くても裏では借金を抱えている相手もいます。より安全を優先するなら、身分や収入の確認を入会条件にしている交際クラブを選ぶのも手です。ただし、SNSの投稿やメッセージから入るクラブは、手口⑥のあっせん詐欺と同じ入口です。

③条件を頻繁に変更する

例えば、以下のような場合にはパパ活詐欺の可能性があります。

好条件につられて会ってみたら報酬を支払ってもらえなかった、というのが典型的なトラブルです。特に手渡しの約束を後日振込に変えようとしてきた場合は、手口③の振込詐欺と同じ経路に入りますので注意してください。

少しでも条件が異なる場合は警戒するべきです。大きなトラブルになる前には、聞いていた話と食い違う点が複数あらわれます。嘘を重ねているためです。先払いの約束を後払いにされそうな場合は、「お手当は毎回先にいただきたい」とはっきり伝えてください。それでも渋ったり激昂したりする相手なら、すぐに切り上げてそれ以上関係を持つべきではないでしょう。

④「今すぐ決めてほしい」と要求してくる

「うまい話」を持ちかけたうえ「今すぐ決めてほしい」と要求してくるのは、冷静に考える時間を与えないためのパパ活詐欺の常套手段です。急がせること自体が、内容を検討されると困るというサインです。条件交渉でも同じで、「他にも候補はいるので早く返事をした方にする」と言われても焦る必要はありません。

今すぐ決めるよう言われた時点で、断るのが適切です。まずは「一旦持ち帰って考えます」と伝えましょう。そのうえで、相手が「この場で答えを出せ」という場合には、オファーを断る勇気を持ちましょう。考える時間をもらえないなら断る、というのは合理的な判断です。

パパ活詐欺で騙された場合の対処法

パパ活詐欺の被害に気づいたとき、何をすべきかを順に整理します。動く順番を間違えると、取り戻せたはずのお金まで失いかねません。

①やり取りと送金の記録を残す

パパ活詐欺だと気づいたとき、最初にすべきなのは相手を問い詰めることではありません。証拠になりうるものを、消される前に保存することです。相手は不利を察した時点でアカウントを消し、あなたをブロックします。消えたものを後から取り戻すのは容易ではありません。

のちに証拠として使えるのは、次のようなデータや書面です。

どれが証拠になるかを自分で選別する必要はありません。取捨は弁護士が判断します。スクリーンショットは日付が写る形で撮り、画像をクラウドや別の端末にも残してください。アプリによっては、相手をブロックすると過去のやり取りを確認できなくなることがあります。ブロックする前に保存を済ませることが重要です。パパ活アプリ経由の被害なら、保存を済ませたうえでアプリの運営にも通報してください。

振込で支払ってしまった場合は、振込先の金融機関にもすぐ連絡してください。犯罪に使われた疑いのある口座は取引が停止されることがあり（振り込め詐欺救済法3条1項）、口座に資金が残っていれば被害回復分配金の支払いを受けられる場合があります。引き出されてしまえば戻りません。

②お金を請求できるケースかを見極める

未払いのお手当を請求できるか、渡したお金を取り戻せるかは、そのお金が何の対価だったのかによって大きく変わります。法律には、社会的に許されない目的のために渡したお金は返してもらえないという考え方があり、これを不法原因給付といいます。民法の定めは次のとおりです。

（不法原因給付）

第七百八条　不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

出典：e-Gov法令検索

性行為の対価として支払われたお金は、この「不法な原因のために給付をした」ものにあたると判断されることがあり、その場合、支払った側からの返還請求は認められにくくなります。なお、パパから「返せ」と請求された側の対応は「パパ活でお金を返せと言われた場合の返済義務と３つの対処法」で確認できます。

逆に、お手当を受け取れないまま逃げられた場合はどうなるのでしょうか。性行為の対価を約束する契約は公序良俗に反して無効とされ（民法90条）、その報酬を裁判で求めても認められにくいのが実情です。ただし、約束の中身が食事やデートまでだった場合や、対価とは別の名目で渡したお金がある場合は、扱いが変わります。

一方で、次のようなお金は、性行為の対価とは切り離して考えられる余地があります。

パパ活詐欺では、こうしたお金を、相手が最初から支払うつもりも返すつもりもなく嘘をついて出させていた場合があります。このときは、詐欺を理由とする意思表示の取消し（民法96条1項）や、不法行為に基づく損害賠償請求（民法709条）を検討できます。どちらにも期限があり、損害賠償請求は損害および加害者を知った時から3年で時効にかかります（民法724条1号。不法行為の時から20年という期限もあります〔同条2号〕。取消権は民法126条）。相手の身元が分からないうちは、3年の数え始めがまだ来ていないと判断されることもあります。

もう一点、見極めておきたいのが相手を特定できるかどうかです。交渉や裁判には相手の氏名と住所が必要で、ハンドルネームとSNSアカウントしか分からなければそのままでは進めません。もっとも、振込先の口座番号が分かっていれば、受任した弁護士が弁護士会を通じて金融機関に照会し、名義人を確認できる場合があります（弁護士法23条の2）。手元の資料でどこまで特定できるかは、弁護士が見れば早い段階で見通しを立てられます。

③警察に相談する

相手を処罰してほしい場合は、被害届（被害に遭った事実を届け出る書面）や告訴状（犯人の処罰を求める書面）を警察に提出できます。お金を取り戻すこと自体は民事の手続きが中心ですので、④の弁護士への相談とあわせて進めることもあります。ただし、捜査に着手するかどうかは警察が、裁判にかけるかどうかは検察官が判断します。パパ活のトラブルでは当事者間の金銭の問題として扱われ、捜査が進まないこともあります。

なお、売春をすることも、その相手方となることも売春防止法3条が禁じていますが、同条に罰則はありません。ただし、売春をする目的で、公衆の目に触れるような方法で人を売春の相手方となるように勧誘したり、広告などにより誘引したりした場合には、売春防止法5条により6月以下の拘禁刑または2万円以下の罰金の対象となります。詳しくは「売春防止法とは？違反で逮捕される行為と罰則をわかりやすく解説」をご覧ください。

パパ活詐欺にあたるか分からない段階で相談したい場合は、警察相談専用電話「＃9110」が窓口になります。全国どこからでも、かけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります（政府広報オンライン）。①で保存した記録を持参してください。

④弁護士に相談する

パパ活詐欺で取り戻せる見込みがあるかどうかは、②で触れたとおりお金の名目と経緯で結論が変わります。弁護士であれば、あなたのケースで請求できる見込みがあるか、どの構成で請求するのが有利かを、手元の資料から判断できます。

依頼の段階では着手金が、解決時には報酬が発生します。被害額によっては費用倒れになることもありますので、相談の時点で見通しと費用の両方を確認してください。弁護士に依頼した場合の費用の目安は「詐欺被害の弁護士費用と相場｜費用倒れを防ぐ方法も解説」をご覧ください。

そのうえで弁護士が代理人として交渉に入ると、相手方が穏便に収束させたいと考え、任意に支払いに応じることもあり得ます。

パパ活詐欺の被害でお困りの方へ

パパ活詐欺の手口は、食い逃げ・やり逃げ・振込・カードの不正利用・投資勧誘・斡旋・頂き女子・先払いと多岐にわたります。いずれも当事者間の金銭トラブルとして扱われてしまうことがあり、弁護士に入ってもらわずに返金を求めるのは容易ではありません。ためらっているあいだに相手のアカウントも履歴も消えてしまいます。

それでも、泣き寝入りするしかないと決めつける必要はありません。お金の名目と手元の記録しだいでは請求できる余地があり、弁護士が代理人として支払いを求めた結果、相手が任意に返金へ応じた事案もあります。

「パパ活をしていたことを周囲に知られたくない」という思いから、相談をためらう方も少なくありません。当事務所では、相手方とのやり取りはすべて弁護士が窓口となって進めます。ご家族や職場に影響が及ばないよう配慮しながら、穏便な解決を目指します。

弊所には、パパ活詐欺の返金を解決してきた実績があります。依頼者のために弁護士が親身に、全力で返金に取り組みます。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。相談する勇気が、解決への第一歩となります。

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